まずはカジノ法案について説明していきます。カジノ法案とは2016年12月に成立した統合型リゾート（IR）整備推進法のことです。
正式名称は『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』といいます。
これだけみると良く分からないと思いますが、簡単にまとめると、「日本にカジノを含むIR（統合型リゾート施設）をつくろう」という法案です。
名前に”カジノ”が書いてあるので、カジノをつくる法案だと思っている人が多いと思いますが、カジノを含む統合型リゾート施設の建設なので、カジノだけの法案ではありません。今までカジノが禁止されていたのが解禁されるため、「カジノ法案」と呼ばれています。
統合型リゾート施設ってなんのこと
カジノ法案とは、日本にカジノを含むIR（統合型リゾート施設）をつくる法案だと説明しましたが、IR （統合型リゾート施設）とは何のことを指すのでしょうか。主に、下記のような施設が含まれます。
- カジノ
- ショッピングモール
- ホテル
- レストラン
- 温泉施設
- 映画館
日本のカジノ法案の目的を確認しよう
今まで日本でカジノは禁止とされており、賭博罪など厳しく罰していました。しかし、なぜ急にカジノを解禁すると言い始めたのでしょうか。
それは、IRをつくることにより海外からの観光客を集めることにあります。観光客が増えると観光収入が上がり、財政回復を狙っているんですね。
IRはカジノ以外にも様々な施設が集結するため、様々な利用目的の観光客も呼び込めますよね。
【最新情報】日本でカジノが開設されるのはいつなのか？場所は？
カジノ法案が成立してから、統合型リゾート（IR）実施法案の概要が固まったことで、誘致に名乗りを上げている全国の自治体はより具体的な誘致計画に動き出しました。
IRは2020年の東京オリンピックに合わせてオープンする予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で当然2021年に開催されたオリンピックに間に合わず、2025年の大阪万博に合わせるのも難しいようです。
しかし、ゆっくりと進んでいく『カジノ法案』ですが、ついに2021年10月1日に誘致を目指す自治体による整備計画の申請の受付けを開始しました。
受付期間は2022年4月までとなり、誘致を申し込んだ自治体から最大3か所を選ぶようです。
なお、発表は2022年後半～2023年頃に正式に認定すると言われています。
【2021年10月最新情報】現在のIR候補地
どこの自治体が選ばれるのか気になりますね。なお、現在のIR候補地は下記となります。（2021年10月現在）
【現在のIR候補地】
- 大阪（夢洲）
- 長崎（ハウステンボス）
- 和歌山（マリーナシティ）
- 愛知（名古屋）
- 愛知（常滑）
- 東京（お台場）
この中でも有効な候補地となっているのが、大阪と長崎と言われています。その理由を見てみましょう。
カジノ以外は普段馴染みのある施設だと思います。これらの施設を一つの場所にまとめた大型施設のことを IR （統合型リゾート施設）といいます。カジノがメインとなっていますが、老若男女問わず楽しめる施設のことを指すんですね。
なお、以前から大阪と長崎と同じく、有効な候補地として名が挙がっていたのが神奈川県横浜市です。しかし、地元住民からの反対意見が多かったこと、IR反対派の山中市長が横浜市長選挙に当選したことから、2021年9月16日に正式撤退を表明しました。
このニュースには驚きを隠せませんでしたね。横浜は国際線が多い羽田空港や成田空港からそこまで遠くないですし、東京からも近いので選ばれるものだと思っていました。横浜駅で新幹線が通っているのも強みですよね。菅前総理の地元でも有名でしたが、今は岸田内閣総理大臣に変わったので、丁度よかったと言っておきましょう。
横浜の他にも下記の候補地が名を挙げていました。
- 北海道（苫小牧）
- 北海道（留寿都）
- 千葉（幕張）
- 神奈川（横浜）
最後まで何があるかわかりませんが、2023年頃には決まっているので結果を楽しみにしています。
世界のIR（統合型リゾート）を見ていこう
今ではカジノは世界で約130の国の地域で設置されていると言われています。海外旅行にいったらカジノがあったなんて普通になりましたよね。その中から、世界にある IR（統合型リゾート）をいくつか紹介したいと思います。
アメリカ（ラスベガス）
アメリカのラスベガスはカジノで有名ですよね。映画でもラスベガスを舞台とした名作がたくさんあります。そんなラスベガスですが、カジノの他にもコンサートや、マジックショー、サーカス、スポーツイベントなど常に豪華にイベントをしています。他の施設でもしっかりと収益を得ているのでバランスが取れたIRだと思います。
モナコ
ヨーロッパで本格的なカジノを楽しみたいならモナコがおすすめです。地中海に面する小さな国は高所得の人だけが住めると言われているほどセレブで溢れた国です。 パリのオペラ座を設計した建築家が建てたモナコ公国「Casino de Monte-Carlo （カジノ・ド・モンテカルロ）」では午後の2時から大人の社交場へと変わります。午後2時前までなら見学もできるそうです。カジノ好きなら一度でも行ってみたい場所ですね。
マカオ
日本からアクセスの良いマカオですが、館内が丸ごとヴェネツィアの街になっている「ヴェネチアン・マカオ」は有名ですよね。そんなマカオのIRは、中国本土からの中国人をターゲットとしているため、収益のほとんどがカジノの売り上げで占めています。
韓国（ソウル）
日本から日帰りでランドカジノを楽しめるのが韓国のソウルです。韓国はカジノの他にも食事やショッピングなど、様々なテーマで楽しめるのが魅力ですよね。しかし、韓国で唯一韓国人が入れるカジノが誕生してから、IR失敗例として有名になりました。詳しくは後ほど解説します。
シンガポール
シンガポールでは『マリーナベイ・サンズ』と『リゾート・ワールド・セントーサ 』でカジノが楽しめます。
コロナ前となりますが、2010年に2つのIRを開設してから観光収入が倍になったみたいです。安倍前首相が視察に行った国としても話題になりましたね。シンガポールのようにIRで成功できるのか期待です。
日本のカジノ法案：メリットとデメリット
カジノ設立に対する自治体の反対意見が多く、法律を整えるのに大幅に遅れがでていたカジノ法案ですが、期待できる点ももちろん存在します。次にメリットとデメリットをそれぞれ紹介していきます。
メリット
2020年にWHOが新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック＝世界的な大流行になったとの認識を示してから、現在は訪日観光客が0になりましたよね。※2021年10月現在
厳しい状況の中、経済はますます停滞していく一方です。アフターコロナで経済効果に期待できるイベントとなっているのが、大阪万博とカジノ法案だと思います。いつコロナが終息するのかは分かりませんが、無事にカジノが設立してから、カジノ法案によって期待できるメリットを紹介していきます。
1．観光客による経済効果の期待
日本のカジノ法案のメリットを言うなら、一番が『観光客を集客することによる経済効果の期待』です。統合型リゾート施設はカジノの他にもレストランやホテル、ショッピングモールなどの大型施設となるため、多くの外国人観光客の集客が見込めます。
また、長崎のハウステンボスにカジノができた場合、アジア諸国からの観光客が増えるでしょう。
例えば、日本では2015年2月の春節休暇に中国人観光客が日本を訪れ、高額商品から日用品まで様々な商品を大量に買い込む『爆買い』が一時話題になりました。マナーの問題などもありましたが、大阪の百貨店では売り上げが3～6倍に跳ね上がったとも言われています。
また、夢洲でカジノを含む統合型リゾート施設が開設した場合、集客人口は年間約1,500万人、運営が年間6,900億円になると言われています。夢洲だけで年間6,900億円なので、あと2つIRが開設すれば、更なる経済効果に期待できるはずです。
2．雇用の創出・促進
カジノ法案により経済効果が期待できますが、他にも雇用促進にも期待できます。カジノ法案で誘致されるIR（統合型リゾート施設）はカジノの他にもカジノやホテル、レストラン、ショッピングモール、映画館、アミューズメントパーク、映画館などの施設も含ますよね。
例えば、レストランにはウェイターや料理人、運営する従業員に清掃スタッフなど一つの施設でも多くの雇用が生まれます。
他にもカジノでは1か所のカジノ施設に約2,000名のディーラーが必要と言われています。
コロナの影響で失業者が増えている中、日本の雇用回復につながればいいなと思っています。
3．インフラ整備や地域の活性化
カジノ法案によってIRが開設されれば、統合型リゾート施設周辺のインフラ整備によりアクセスが良くなり、周辺地域を訪れる観光客が増えると思います。また、都市部を離れた土地からの住民の流出を食い止めることが出来るのではないでしょうか。 このことから、地域の活性化も進んでいくと言われています。
デメリット
日本ではすでにショッピングモールなどの大型施設は多く存在しておりますが、その中『カジノ法案』の反対意見が多い理由は、やはりカジノが大きいと思います。今までカジノを禁止していた日本では、カジノによって様々な懸念となる要因があります。
カジノ法案によってデメリットとなる要素を紹介します。
1．ギャンブル依存症
現在は日本でカジノが禁止されていますが、パチンコや競馬、競輪、競艇、宝くじなど多くのギャンブルが存在します。そんなギャンブル大国である日本は「ギャンブル依存症の多い国」として有名なんです。もとからギャンブル依存症の多い国でカジノが開設されたら更にギャンブル依存症の人が増えるのではないか、と懸念している人が多いんです。他国と比較すると依存症患者数は2倍～5倍となっているので、そう言われてもおかしくないですよね。
しかし、それを承知でカジノ法案が成立した訳ですから、日本政府はしっかりと対策を行うと考えられます。詳しい対策は後ほど紹介します。
2．治安の悪化
カジノは毎日膨大な大金が動くため、反社会的勢力との関わりを懸念している人が多いです。また、カジノ施設の周辺に酒場や消費者金融、風俗などが立ち並ぶ可能性もあります。それらを考えると、地域住民の人からしたら治安悪化を心配するのは当たり前だと思います。
実際に、韓国ではカジノにより治安が悪化したとの事例もあります。ギャンブル依存症対策と同じく、こちらもしっかりとした対策が求められます。
3．マネーロンダリング
カジノの運営ではマネーロンダリング対策は必須でしょう。マネーロンダリング（資金洗浄）とは、麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた不法な資金を、チップなどに換金して資金の出所を分からなくさせる犯罪行為の手口の一つです。通称マネロンとも言われています。カジノは昔からマネーロンダリングに利用されやすいと言われています。
その理由としては、カジノは膨大な大金が毎日動いているため、チップに換金させられると大金の中に不法なお金が紛れ込んでしまうんですね。 オンラインカジノでもマネーロンダリング対策をしっかり行っているサイトが多いです。インターカジノもその中の一つで、マネーロンダリング対策の一環として、本人確認の実施や、入金額以上賭けないと出金できない仕組みになっています。
不法な資金が正当な資金と一緒にならないよう、しっかりとした対策を設ける必要があると思います。
海外のIR、先行事例からの教訓
海外では既にいくつかIRを開設している国がありますが、今後日本がIRを運営していくにあたって、失敗例を紹介します。
韓国の江原ランド
韓国のソウルから車で3時間ほどのところに江原ランド（カンウォンランド）が2000年に開業しました。韓国にあるカジノには韓国人は入れなかったのですが、江原ランドでは唯一自国民の韓国人も入場可能に。
江原ランドへ韓国人ギャンブラーが殺到し、結果を言うと、マネーロンダリングやギャンブル依存症、借金や周辺環境の悪化、ホームレスの増加など問題が多数出てきたのです。カジノ周囲には質屋や消費者金融、風俗店が立ち並び、カジノによってお金をなくした人が溢れ、サウナ施設の周辺には『カジノホームレス』と呼ばれる人が溢れかえっていたようです。日本でも社会問題として取り上げられており、カジノで負けたギャンブラーが質屋の前に並んで行列ができたとニュースで言われてました。これらにより、自殺者や犯罪率が上がっているようで、IRの失敗例代表として名が挙がりました。
江原ランドの99％が韓国人であるというデータもあるそうです。
日本も韓国の失敗例を教訓として受け止め、しっかりとした対策が必要ですよね。
日本のカジノ法案の問題点に対する対策案
韓国の失敗例を紹介しましたが、同じようなことが起こらいよう、ギャンブル依存症や、マネーロンダリング、治安が悪化の対策が求められています。今後、見直しはあるかもしれませんが、現在発表されている対策案として日本人及び在日外国人に対して、下記の規制が決まっています。
- 入場料6,000円徴収
- 週3回、月10回の入場制限
- 入場時にマイナンバーカードの提示/顔認証システム
- IR区域以外での広告を禁止
- クレジットカードによるチップ購入を禁止
入場料6,000円徴収・週3回、月10回の入場制限
日本に訪れた外国人観光客はカジノの入場が無料ですが、日本人と在日外国人は入場料として6,000円の支払い、また週3回、月10回の入場制限を設けると発表されました。これはギャンブル依存症対策となります。気軽に行ける環境をつくらないようにすることが目的だと考えられます。
入場時にマイナンバーカードの提示/顔認証システム
入場するには、マイナンバーカードの提示が求められます。個人情報を管理することにより、未成年者の入場を防いだり、ゲームの勝敗やお金の動きを管理する目的が考えられます。マイナンバーカードをまだ持っていない人は早めに作った方がよさそうですね。
IR区域以外での広告を禁止
日本ではギャンブルの広告は厳しく規制されています。しかし、カジノ法案では、IR区域以外での広告を禁止するため、かなり厳しい規制を行うようです。なお、20歳未満の人に対しては、IR地域の内外を問わず、カジノ事業やカジノ施設のビラ等を配ったり、勧誘したりすることは禁止されます。
クレジットカードによるチップ購入を禁止
日本のカジノではクレジットカードによるチップの購入を禁止します。そのため、チップへの換金は現金のみになります。施設内にはATM設置を行わないようで徹底していますよね。日本が一番恐れているギャンブル依存症の増加対策として、クレジットカードによるチップ購入を禁止することにより、使い過ぎを防止する目的があります。
下記の図を見ても分かるように、海外のIRと比べると日本はかなり厳しい規制を行う予定です。
しかし、反対意見が多いカジノ法案を成功させるには、このような徹底した規制を設ける必要もあるかと思います。
また、マネーロンダリング対策として、日本は下記の対策を発表しています。
マネーロンダリング対策
- チップの譲渡・譲受け禁止
- チップの持ち出し禁止
- 送金先を本人の口座に限定
- 自己評価と監査の結果をカジノ管理委員会に報告
マネーロンダリング対策を行うにあたり、チップの譲渡・譲受け禁止は必須ですよね。カジノには時間問わず多くの人が集まる場所になるかと思います。マネーロンダリング対策を行うためには、運営側がディーラーに対する教育も関わっていくので、安全なカジノをするためにもトレーニングはしっかり行ってほしいですね。
日本のカジノ法案によるオンカジへの影響
ここまでカジノ法案について解説や様々な事例を紹介しましたが、最後に日本のカジノ法案によるオンラインカジノへの影響を説明します。
結論を言うと、影響はありません。何故ならカジノ法案は日本にできるランドカジノを解禁する法案であって、オンラインカジノは別物になります。そのため先ほど紹介した厳しい規制もオンラインカジノには適用されません。
しかし今は影響がないと断言できますが、今後何が起こるかは分かりませんよね。そのため、オンラインカジノでもプレイヤーが安心安全に遊べる環境を提供しているオンラインカジノサイトかプレイヤー側が見極める必要があります。
例えば、俺が信用しているインターカジノでは下記の取り組みを行っています。
厳しい審査を通り抜けないと取得できないライセンスを所持
オンラインカジノが正規のカジノライセンスを取得する際には、ライセンス発行国や第三者機関が行う非常に厳しい審査を受ける必要があります。主に健全な企業運営が行われているかチェックされるのですが、その審査の中には、マネーロンダリング対策や反社会的勢力に対する対策も必要項目に含まれています。
オンラインカジノを選ぶ際は、インターカジノのように正式なライセンスを所持しているか必ず確認する必要があります。
アカウント認証
インターカジノのアカウント認証とは単に本人確認だけでなく、第三者のアカウント作成やカード利用、マネーロンダリングなどの不正行為を防ぐために導入されています。プレイヤーが安心安全にオンラインカジノを楽しむにはアカウント認証は必須です。先ほど説明したライセンス維持のためにもアカウント認証が必要となります。 運営側の努力が感じますね。
アカウント認証の詳細は下記から確認してください。
責任あるギャンブル
インターカジノでは、プレイヤーに健康的なギャンブルを行ってもらうために、自己規制ツールが完備されています。日本のカジノ法案で一番の懸念となっているのが「ギャンブル依存症」ですが、インターカジノでも事前にギャンブル依存を防いでもらうために、入金制限やゲームプレイ制限など様々なツールがあるので、気になる人は一度確認してみてください。
まだまだ途中段階のカジノ法案を紹介しましたが、とりあえずオンラインカジノに影響が出ないのは安心ですよね。
IRをきっかけにオンラインカジノに興味を持ってくれる人も増えればいいなと思います。
まだインターカジノに登録していない人は、登録後に総額$500のリベートボーナスが獲得可能となっています。詳しくはインターカジノのウェルカムキャッシュをチェックしてください。
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